借金返済の誓約書とは

借金返済の誓約書」を難しい法律用語でいうと「債務承認ならびに債務弁済契約書」といいます。
この誓約書を取り交わしておくと、金銭の貸し借りについて当事者(債権者と債務者)だけでなく、第3者に対する証明としても法的証拠となります。
万が一返済を履行しない、督促にも応じないといった場合には、法的措置(裁判)での有力な証拠として利用することができます。

借金返済の誓約書に記載すべき項目には、以下のものがあります。

①債務の承認

借入年月日、借入金額、返済日などを記載します。
債務があることを承認させることで、時効の中断をさせる効果もあります。
借入日、借入金額を記載するとで、債務を特定される必要がありますので注意しましょう。

②支払い方法

返済期日、返済方法(持参、送金など)を記載します。
返済方法を特段定めない場合には、民法において債権者の現住所で返済するという規定があります。

③遅延損害金

返済日に履行されない場合の、延滞金利(通常は年利)を記載します。
民法では金銭債務の不履行による遅延損害金は年5%という規定がありますので、遅延のペナルティとして別途定めておくようにしましょう。

④その他の債権債務

以上の他には、お互いの債権債務は存在しない、という記載をします。
当然、他に債権債務があれば忘れずに記載しなければいけません。
通常は①~③を箇条書きにして、最終④の項目を記載するという形になります。

最後に誓約書を交わした日付とお互いの署名・捺印を添えるようにします。
お互い1通づつ所有しておくとよいでしょう。